法律で義務化?社用車管理で知っておきたい「運転日報」の活用方法

社用車の適切な管理方法を知っておけば、効率的に運用できるほか、スムーズに導入できます。

今回は社用車を導入するなら知っておきたい「運転日報」について解説します。

一部の事業者には義務付けられているため、社用車の導入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

 

社用車管理で知っておきたい「運転日報」について解説

まずはこれから社用車の購入を検討されている方向けに、「運転日報とは何か」について解説していきます。

 

運転日報とは

運転日報

「運転日報」とは、社用車を業務で使用した際に、運転者の名前や走行日時、走行距離等を記録する書類のことです。

安全に社用車を運用することを目的に、乗務状況や社用車の走行状況を記録していきます。

また、定期的に記録内容を振り返ることで、安全性の確保だけでなく従業員の業務改善や社用車の効率的な運用にも繋がります。

 

社用車の乗務記録は法律により義務化されている?

運転日報

社用車を安全かつ効率的に管理するために大切な「運転日報」ですが、一部の事業者には下記で紹介する2つの法律によって、記録・保管が義務付けられています 。

 

「貨物自動車運送事業輸送安全規則」

1つ目の法律は「貨物自動車運送事業輸送安全規則」です。

荷物の積載状況やドライバーの健康状態などの記録を義務付けることで、事故の可能性をできるだけ減らし、安全に荷物を輸送するために定められています。

そのため、1990年 に貨物自動車運送事業法によって定められてから今まで、より安全性を高めるために都度改正がおこなわれています。

国土交通省の認可を受けた一般貨物自動車運送事業者が対象で、事業用自動車(トラック等)の運転者に対して記録を義務付けています。

 

「道路交通法施行規則」

2つ目の法律は、警察庁により定められている「道路交通法施行規則」です。

「乗車定員11人以上の自動車は1台以上、それ以外の自動車は5台以上を使用している事業所」 を対象に、記録を義務付けています。

また、対象事業者は乗務の記録・保管、安全運転管理者の選任を義務付けており、対象となる事業者は近くの公安委員会に届出をおこないます。

 

運転日報の保管期間について

運転日報

運転日報は先述した2つの法律で、1年間 の保管が義務付けられています。

一方、労働基準法で定められている書類の保存期間は3年間です。

従業員の業務状況なども記録していくことを考慮すると、労働基準法に準じて3年間は保管しておくと安心です。

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運転日報は何を書くと良い?社用車を適切に管理するための活用方法

ここまでは主に、「運転日報とは何か」について解説してきました。

しかし、規定のフォーマットがなく、具体的に何を記載すれば良いのか疑問に思う方もいるでしょう。

そこで次に、記録内容について解説していきます。

 

運転日報に記載する必須項目について

運転日報

運送業を営む事業者と、社用車を保有する企業とでは、必須の記載項目が異なります。

それぞれ詳しく解説します。

 

運送業者の場合

運送業者は、下記の項目の記載が必須です。

  1. 運転者の氏名
  2. 自動車登録番号(ナンバー)
  3. 乗務の開始と終了した地点・日時、主な経過地点、走行距離
  4. 業務を交替した場合は、交替した地点と日時
  5. 休憩や睡眠をとった地点と日時
  6. 車両総重量が8トン以上または最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車は、貨物の積載状況や集荷地点等
  7. 交通事故もしくは著しい運行の遅延、その他異常な状態が発生した場合は、その概要と原因
  8. 経路など、運行に関する指示内容

また、対象となる事業者は規則が改正されていないかについても、定期的に確認するようにしましょう。

 

社用車を保有する事業者の場合

社用車を保有する事業者は、下記の項目の記載が必須です。

  • 運転者名
  • 乗務の開始日時と終了日時
  • 乗務距離
  • その他、自動車の運転状況を把握するために必要な事項

ただし、上記は最低限の項目です。

給油状況や点検記録などの項目を加えることで、さらに安全かつ効率的に 社用車を活用できます。

神奈川トヨタ自動車では、セミナーや講習、運転意識改善のご提案など多岐にわたるサポートメニューで社用車を導入する企業をご支援いたします。

ぜひ下記ページをご参照ください。

 

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社用車の効率的な運用に繋げる運転日報の活用方法とは

運転日報

運転日報は、安全性やドライバーの業務状況を管理できるだけでなく、活用次第で社用車の効率的な運用に繋げられます。

例えば、先述した必須項目以外に、給油の頻度やドライバー自身が気づいたことなどを、記録していくのもおすすめです。

このような項目を追加することで、従業員の運転の仕方を改善できたり、車両の不具合などを事前に発見し事故防止につながったりといったメリットがあります。

社用車の保有台数が少なくても、労務管理やコスト削減、事故リスクの低減に繋げられます。

これから社用車の導入を検討されている方は、経費削減や突発的な支出を防ぐためにもぜひ取り入れていきましょう。

 

適切な管理で社用車を効率的に活用しましょう!

運転日報は、一部の事業者には記録・保管が義務付けられていますが、対象でない事業者も社用車の乗務状況を記録することでより効率的に運用できます。

今回の内容を参考に、社用車を安全に管理しつつ、業務の効率化を図っていきましょう。

下記の記事では、社用車の導入を検討している企業におすすめの燃費の良い車について紹介しています。

ぜひ社用車を選ぶ参考にしてみてください。

 

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