法人車の売却は自家用車を売る場合と比べ、必要書類などが異なります。

今回は法人車を売却する時の必要書類や、自家用車を売却する時との違い、注意点などについて解説します。

法人車の売却、あるいは買い替えを検討されている方は参考にしてみてください。

 

法人車を売却する時の必要書類や注意点について解説

まずは法人車の売却方法について、売却時に必要となる書類や、自家用車を売却する時の違いについて解説します。

法人車を売却する時の必要書類

まずは必要書類 について、それぞれ詳しく解説していきます。

 

自動車検査証（車検証）

「自動車検査証（車検証）」は運転時の携帯が義務付けられていますが、万が一紛失した場合は、普通車であれば管轄の運輸支局、軽自動車は管轄の軽自動車検査協会で再発行できます。

また、再発行する場合は、「法人印」「本人確認書類」「理由書」が必要になります。

 

自賠責保険証明書

「自賠責保険証明書」は、車検証とともに運転時の携帯が義務付けられている書類です。

紛失した場合は保険会社に相談し、法人印と本人確認書類があれば無料で再発行が可能です。

 

自動車リサイクル券

「自動車リサイクル券」は、車の解体処理にかかる費用のリサイクル料金分が預託済みであることを証明する書類です。

「自動車リサイクル券」は新車購入時に発行され、車を売却する際に次の所有者に渡ります。

また、仮に紛失してしまった場合は、「自動車リサイクルシステム」のサイトから車両番号などを入力し、代わりとなる書類を入手できます。

 

自動車税納税証明書

「自動車税納税証明書」は、毎年発生する自動車税を納税していることを証明する書類です。

紛失してしまった場合は、普通自動車であれば都道府県税事務所や自動車税事務所にて再発行を依頼できます。

軽自動車であれば、市役所や町村役場が再発行の窓口となり、自治体によって法人印鑑などの持参が必要になるため、再発行を依頼する際は事前に問い合わせて確認しましょう。

 

法人実印（代表者印）

法人名義の車を売却する際は、登記をしたときに法務局に届出をした「法人実印（代表者印）」が必要になります。

万が一、印鑑を紛失した場合は、「改印届書」を法務局のホームページから入手し、新しい印鑑・代表者個人の印鑑登録証明書と合わせて法務局に提出しましょう。

 

法人の印鑑証明書

上記の実印が正式なものであることを証明するために、発行後3ヶ月以内の「印鑑証明書」も用意しなければいけません。

法務局にて印鑑カードと申請書を提出して発行できる他、代理人申請やオンラインでの請求も可能です。

 

委任状

「委任状」は、名義変更手続きを買取り業者に依頼するための書類です。

ご自身で名義変更の手続きをすることも可能ですが、委任状を提出して買取業者に代行してもらう方が多いです。

また、委任状は基本的に買取業者が作成するため、事前に用意する必要はありません。

 

譲渡証明書

「譲渡証明書」は名義変更する際に必要で、新しい所有者に車が譲渡されたことを証明するための書類です。

「譲渡証明書」も買取業者が用意してくれるため、事前に用意する必要はありません。

 

履歴事項全部証明書

車検証に記載されている「会社名」「代表者名」「住所」に変更があった場合は、「履歴事項全部証明書」も提出しなければいけません。

「履歴事項全部証明書」は法務局で発行可能で、オンラインで申請し、窓口での受け取り以外に郵送でも書類を取得できます。

 

法人車を売却するときと、自家用車を売却する時の違いは何？

次に、法人車を売却するときと、自家用車を売却する時の違いについて解説します。

 

必要書類の違い

法人車と自家用車の売却方法は基本的に同じですが、異なるのが必要書類です。

法人車の場合は、法人名義での所有になるため、「法人実印（代表者印）」「法人の印鑑証明書」が必要です。

また、会社名や住所等に変更があった場合に「履歴事項全部証明書」も必要になります。

 

法人車を売却する際は法人税がかかる

車を売却して利益を得た時の税金についても、個人と法人で異なります。

法人が車を売却する場合にかかる税金は「法人税」として、個人が車を売却する場合にかかる税金は「所得税」として申告、納税しなければいけません。

また、法人で所有する車は経費ではなく資産に該当するため、帳簿上で購入から1年毎もしくは1ヶ月毎に法定耐用年数で計算した価値を減価償却していきます。

売却時に、帳簿価額よりも高い金額で売却できた場合は「固定資産売却益」として計上し、帳簿価額よりも低い場合は「固定資産売却損」として計上します。

そして法人車を売却して利益が出た場合は法人税がかかる、という違いがあります。

 

リースを活用して導入した法人車は売却できる？

近年は、リースを活用して法人車を導入している企業も増えています。

リース契約中の法人車はリース会社名義となっているため、売却することはできません。

リースプランの多くは、リース期間終了後は返却するか、再契約をおこなうことがほとんどですが、中にはリース料および車両本体価格の支払いが終わるタイミングで買い取りができるプランもあり、その場合は購入後に売却することができます。

リース契約で使用している法人車を売却したいという方は、まずどのような契約内容になっているか確認し、契約終了後に買い取りができるプランで契約するようにしましょう。

 

自家用車との違いに注意して、法人車の売却をスムーズに

今回は法人車を売却する時の手続き方法や注意点などについて解説しました。

法人車の売却は、個人車を売る場合と比較すると必要書類などの点で異なりますが、事前に知っておくことでスムーズに手放すことができます。

車の買い替えを検討されている方は、ぜひ今回紹介した内容に気をつけながら売却を進めてください。

 

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