車買取り契約後に減額されることも？原因と対処法について
車の買取り契約を結んだ後に、稀に減額されてしまうケースがあります。
減額されるケースは決して多くありませんが、減額されるケースや原因を知っておくことで、納得して買取り手続きを進めることができるでしょう。
今回は、車の買取り契約後に減額されてしまう原因や、対処法などについて解説します。
車買取りを検討している場合は、この記事を参考にしてみてください。
なぜ契約後に減額される？車買取りで起こり得るトラブルとその原因
契約後に減額されてしまう原因は様々ですが、大きく分けて2つ考えられます。
「新たな故障や不具合に関するトラブル」と、「修理歴の申告漏れ」です。
新たな故障や不具合に関するトラブル
車の買取り契約時には見つけられなかった故障や不具合が新たに見つかった場合は、減額されてしまうことがあります。
基本的には中古車買取り業者では細かな不具合などを含めて入念に査定されるため、見落としがあることはほとんどありません。
また、故意ではなくても、引き渡しまでの期間でキズがついてしまった場合など、査定時の状態から大きく状態が変わってしまっている場合などは、減額されることも考えられます。
契約後の車の取り扱いについては十分に注意するようにしましょう。
修理歴の申告漏れ
稀なケースのためほとんどありませんが、査定時に、修理など履歴を正しく申告できておらず、査定時には見つからなかった大きな修理歴が発覚した場合、減額されることがあります。
車に修理歴があるのを知って隠していた場合は、契約の解除となることもあるため、注意しましょう。
このようなことが起こらないために、申告は正しくおこなうようにしましょう。
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買取り後の減額を回避するには？減額されない対処法
減額を回避するには、売買契約書の内容を細部まで確認することと、修理歴や不具合を正直に申告することが大切です。
では、どのような点に注目すれば良いでしょうか。
ここでは、減額を避けるための対処法と買取り手続きでチェックしたい項目についてご紹介します。
契約不適合責任（瑕疵担保責任）をチェック、申告は正直に
契約不適合責任（瑕疵担保責任）とは、「欠陥品を売却した際に負う責任のこと」です。
売却する車両に不具合があり、それを知って売却した場合は、売り主が責任を負う必要があります。
ご自身で把握している不具合については、メンテナンス歴や事故歴なども含めてありのまま申告しましょう。
引き渡しの日時や場所を確認し、その通りに引き渡す
売買契約書に記載されている引き渡し日は、必ず確認し、その日までに車を引き渡しましょう。
引き渡し日の延長をお願いする場合は、車の走行距離が増えたり相場の変動も考えられるため、再査定や減額される場合があります。
引き渡し時期は手続き完了後10日程度が一般的なため、スムーズに引き渡しできるよう手続きを進めましょう。
また、引き渡し時期を遅らせることがないよう、余裕をもった契約をおこなうようにしましょう。
なお、引き渡しは基本的に店舗へ持ち込んで引き渡すことが想定されているため、ご自宅へ出張しての引き取りや、レッカーの手配が必要な場合は、費用が発生する可能性もあるのでこの点も確認しておきましょう。
買取り金額の合計・内訳をチェック
買取りの査定をしてもらい買取り価格に納得できれば、売買契約書が作成されます。
サインや押印前に伝えられた査定額と、売買契約書に記載されている買取り金額の合計が同じであるかを確認しましょう。
売買契約書に記載される内容は、買取り業者によって異なります。
そのなかに車両価格以外の金額があれば、よくチェックしましょう。
支払い金額として車両価格のほか、リサイクル預託金相当額や自動車税未経過相当額など売却することで還付される税金等が記載されます。
これらの記載がない場合は、買取り額の合計に含まれることがあり、減額されたと感じてしまうかもしれません。
また、買取り業者によっては、ローンの残債があれば買取り価格から差し引いて完済手続きもおこなってくれます。
もし気になる点がある場合は、契約を結ぶ前に必ずチェックしておきましょう。
車買取り時に交わす売買契約書の重要性
売買契約書は、取引に関する約束を書面としてまとめたものです。
売主であるご自身と、買主である買取り業者がサインして、契約が成立します。
売買契約書によって成立した契約は、基本的に取り消せません。
売買契約書の内容を見落としてサインしてしまわぬよう、隅々までチェックしましょう。
また、中古車は資産として扱われるため、クーリングオフの対象外です。
中古車の買取り取引の経験がないと、つい中古車販売店に対応を任せてしまいがちになりますが、契約書についてはご自身でも内容をよく確認し、サインは慎重におこないましょう。
振込時期や方法をチェック
売却から入金までの期間は2日から1週間程度が一般的です。
支払いを受けたお金の利用計画がある場合は、いつ入金されるのか、またどのような方法で支払われるのかも事前に確認すべきポイントです。
減額ではないものの、「車の買取りで得られたお金を、新車の支払いに充てたい」といった計画がある場合には注意しましょう。
名義変更の時期をチェック
ディーラーや自動車買取り店に自動車を売却する場合、基本的には手続きを代行してもらえるため名義変更はスムーズです。
ただ、名義変更の手続きがおこなわれる時期は、確認したいポイントといえます。
年度末の3月に車の引き渡しをしている場合、名義変更などの手続きが完了する時期が4月1日以降になる可能性もあります。
自動車税、軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して課税されます。
名義変更等をおこなうと自動車税は1ヶ月単位で還付されますが、軽自動車税の場合は月割ではないため年税額を全額負担しなければなりません。
売却する車が軽自動車の場合は、軽自動車税の支払い時期を見越した上で買取りに出すようにしましょう。
契約後の事故責任をチェック
「契約後に事故が発生した場合は、誰が責任を負うのか」も確認しておくべきでしょう。
車両引き渡し前の事故は、想定できる事例の一つです。
万が一、引き渡し前にキズをつけてしまった場合は、再査定や減額の対象になることがほとんどです。
このような事態に備えて、売買契約書の書面を契約時に必ずチェックしましょう。
また、軽微なキズであればご自身で修理したいと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、査定後についたキズについては、まずは買取り業者へ報告するようにしましょう。
特約事項をチェック
売買契約書のなかでも最重要項目とされているのが、特記事項です。
特に「ただし〇〇のような事柄が発生した場合、××とする」のように、前提が変わってしまうような内容が記載されていないか、注意しながら契約書をチェックする必要があります。
その他にも、税金等の還付金についての記載も含め、適切な内容か注視しましょう。
減額理由を確認する
上記のことを注意していても、減額を言い渡された場合、減額理由はしっかりと確認しましょう。
キャンセル（解約）の可否、キャンセル料（違約金）の有無をチェック
契約後にキャンセルできるのか、また違約金が発生するのかなども事前にチェックしておくべきポイントです。
契約後に特別な理由で車を手放すことをためらうこともあるかもしれません。
そのようなとき、キャンセルが可能か、キャンセル料（違約金）は発生するかを知っておけば速やかに行動できます。
基本的には解約可能期間内の申告であれば、キャンセルは受け付けてもらえることが多いでしょう。
ただ、キャンセル料（違約金）が発生する場合は、たとえ他の買取り業者で売却できても、実質的には減額といえます。
信頼できる買取り業者を選ぶことも大切
お金や資産などに関わる取引になるので、信頼できる買取り業者に依頼することが大切です。
査定額についての説明や、手続きのサポートをおこなってくれる業者であれば、安心して買取りに出すことができるでしょう。
買取り手続きなどが不安な方は、サポートが手厚い買取り業者を探すようにしましょう。
トヨタモビリティ神奈川では、車の売却時に必要な名義変更やローン残債確認や所有権解除などの複雑な手続きはトヨタモビリティ神奈川のスタッフが代行するため、安心して手続きを進めることができます。
中古車を買取りに出す前の注意点
中古車を買取りに出すことを決めたら、減額を避けるためにも気を付けたいことが4つあります。
車両の扱いに気を付ける
買取り業者と売買契約を結んだ直後、もしくは買取りに出すことを検討している間は、車両の扱いに気を付けましょう。
もし傷付けたり事故を起こしたりした場合は、減額の対象です。
特に契約後から引き渡しまでの期間は、運転を避けるか、慎重に運転しましょう。
それでも万が一、車の状態が変わってしまった場合は、正直に申告しましょう。
ガソリン給油や洗車のタイミングに注意
ガソリン給油や洗車のタイミングも、注意を払いましょう。
洗車は査定前におこなっておくのがベストです。
査定後、引き渡し前はお金をかけて清掃や修理をおこなう必要はありません。
引き渡し前に無理に修理をおこなうなどして、査定時と車の状態を変えてしまわないよう、注意しましょう。
忘れ物がないかチェック
車内に忘れ物があると、店舗へ後日取りに行く必要があります。
その際の移動費は自己負担となるため、注意しましょう。
特に多いのが、コンソールボックスの中やナビやオーディオの中、サンバイザーの間などです。
意外と見落としてしまうものなので、物を収納するスペースはくまなくチェックしましょう。
必要書類を取得しておく
必要書類のなかには取得までに数日かかるものもあります。
スムーズに取引するために、事前に書類を取得しておきましょう。
必要書類は買取り業者が指定する内容に従い、漏れがないか確認しながら準備するのがポイントです。
まとめ
今回の記事では、車両の買取り後に減額されてしまう原因や、具体的な対策法について解説しました。
減額されてしまうケースは多くはありませんが、稀に起こります。
特に、見落としや知らずに違反してしまうことによる減額は避けたいものです。
ぜひ上記の対処法を実践して、スムーズに車の買取りを進めてください。
トヨタモビリティ神奈川の中古車取扱店舗では、信頼できる買取りのプロがしっかりと車を評価いたします。
ぜひお気軽にトヨタモビリティ神奈川の中古車取扱店舗へご相談ください。
