公開日2023.11.1

中古車の購入時にかかる自動車税を徹底解説！新車との違いはある？

中古車は、新車に比べて車両本体価格が安いため、購入費を安く抑えることができます。

なるべく予算を抑えて購入したい方にとっては嬉しいですが、維持費の面ではどうでしょうか。

車の維持費には、税金や保険料、燃料代、メンテナンス費用などが挙げられます。

今回はそれらの維持費のなかでも、税金について解説します。

車の所有者に課税される税金には、「自動車税（自動車税種別割）」があります。

この記事では、自動車税（自動車税種別割）について解説します。

自動車税について知りたい方や、新車と中古車で課税額に相違があるかなど気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

中古車と新車で自動車税は変わる？

自動車税は、車を所有する際に課税される「種別割」と車を取得したときに課税される「環境性能割」がありますが、今回は車の維持にかかる自動車税（種別割）を「自動車税」と表記して解説していきます。

自動車税は、中古車と新車の区別なく、1年に1回、自動車の排気量に応じて課税されます。

そのため、基本的に中古車と新車で自動車税の課税額に違いはありません。

そして、課税額は排気量が大きいほど高くなります。

自動車税額を抑えたいとお考えの方は、排気量に注目して車選びをおこなうと良いでしょう。

軽自動車の場合は「軽自動車税（軽自動車税種別割）」という名称で、自動車税よりも課税額が少ないです。

自動車税の支払いはいつ？

自動車税は、毎年4月1日に課税されます。

4月1日を迎えた時点で、自動車検査証に登録されている車の所有者に課税されます。

ただ、課税されるのは4月ですが、支払いは5月に入ってからです。

5月上旬に納税通知書が順次発送され、自動車検査証に記載された住所へ届きます。

納期限は5月末と定められているので、納税通知書が届いたら、6月に入るまでに納税しましょう。

なお、納期限を過ぎても納税通知書そのものは有効ですが、延滞金が発生します。

納期限を過ぎて20日後に納付が確認できていない方は督促状が発送され、それでも支払いがおこなわれない場合には、財産の差し押さえの可能性もあるため注意が必要です。

自動車税はどこで納めれば良い？

地方税にあたる自動車税は、各都道府県の自動車税事務所や、県税事務所で納税できます。

他にも、郵便局や銀行のような金融機関、コンビニエンスストアでも納税が可能です。

ただし、納期限を過ぎてしまった場合は、郵便局やコンビニエンスストアでの納税はできません。

納期限を過ぎている場合は、自動車税事務所か県税事務所、金融機関へ足を運ぶ必要があります。

自動車税や軽自動車税はいくらかかる？

自動車税と軽自動車税では、課税額に違いがあります。

納税の際にどの程度必要になるのか、それぞれ確認しましょう。

自動車税の課税額

自動車税の課税額は、前述の通り排気量で決まります。

また、自家用車と営業用車で区別があり、具体的な金額は下記です。

排気量区分	自家用車（令和元年9月30日以前に初回新規登録）	自家用車（令和元年10月1日以後に初回新規登録）	営業用車
1,000cc以下	29,500円	25,000円	7,500円
1,000cc超～1,500cc以下	34,500円	30,500円	8,500円
1,500cc超〜2,000cc以下	39,500円	36,000円	9,500円
2,000cc超〜2,500cc以下	45,000円	43,500円	13,800円
2,500cc超〜3,000cc以下	51,000円	50,000円	15,700円
3,000cc超〜3,500cc以下	58,000円	57,000円	17,900円
3,500cc超〜4,000cc以下	66,500円	65,500円	20,500円
4,000cc超〜4,500cc以下	76,500円	75,500円	23,600円
4,500cc超〜6,000cc以下	88,000円	87,000円	27,200円
6,000cc超〜	111,000円	110,000円	40,700円

出典：東京都主税局「自動車税種別割 | 税金の種類」

軽自動車税の課税額

軽自動車税も自動車税と同じく、自家用車と営業用車で課税額に違いがあるところは共通しています。

しかし、軽自動車は車種によって排気量の差が大きくないため、排気量による課税額の違いがなく一律です。

区分	旧税率（平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた場合に適用）	新税率（平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた場合に適用）
自家用車	7,200円	10,800円
営業用車	5,500円	6,900円

出典：総務省「地方税制度｜平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」

年度の途中で中古車を購入した場合はどうなる？

自動車税は毎年4月1日に課税されるため、年度の途中で中古車を購入した場合はどうなるのかが不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

年度の途中で中古車を購入した場合は、新規登録をおこなった翌月から、年度末の3月までの月割りの税額を納税する必要があります。

月割りの税額は、下記の計算式で求めることが可能です。

計算式：排気量区分の課税額÷12×残りの月数＝月割りの税額

例えば、4月半ばに2,500cc超〜3,000cc以下の中古車を購入した場合、課税額が50,000円、対象月は5月からのため、3月までの11ヶ月の自動車税を払う必要があります。

それぞれの数字を当てはめると、計算式は下記です。

計算例）50,000円÷12×11＝45,834円

実際には、税額は100円未満切り捨てとなるため、上記の場合では45,800円となります。

なお、軽自動車の場合は月割りで納税はせず、課税されるのは次の4月1日を迎えてからです。

自動車税以外の税金はどのようなものがある？

中古車を購入した際にかかる税金には、自動車税以外にもあります。

「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」の3つです。

それぞれ、課税のタイミングが下記のように分かれています。

名称	課税のタイミング	備考
自動車税	車の購入時及び毎年4月1日	車の排気量によって課税額が決定
自動車重量税	車の購入時及び車検時	車の重さによって課税額が決定
環境性能割	車の取得時	燃費性能の高さによって課税額が決定
消費税	車の購入時	購入時の価格の10％（購入時の税率によります）

環境性能割と消費税は、車の購入時にかかる税金です。

自動車税と自動車重量税のように、購入時だけでなく決まったタイミングでかかる税金もあります。

自動車税を抑えるポイントは？

中古車を購入する際、自動車税を抑えたいと考えている方は、以下の4点を押さえるようにしてみてください。

排気量が少ない車を選ぶ

上述したように、自動車税は排気量が少ない車ほど課税額を抑えることができます。

ただし、自動車税を抑えることだけに目を向けず、車の購入目的や使用シーンに合っているかどうかも確認しながら選ぶようにしてください。

軽自動車税が適用される点を見れば軽自動車がお得に感じられますが、走行性能や燃費性能の違いなどから排気量が多くてもコンパクトカーやSUVなどを選んだ方が経済的な場合もあります。

グリーン化特例の対象車を選ぶ

自動車税を抑えたい場合は、グリーン化特例の対象車を選ぶのも選択肢といえます。

グリーン化特例とは、環境保護を目的とする減税制度の一つです。

中古車も条件を満たせば特例措置が適用され、車を購入した翌年度の自動車税が概ね75％軽減されます。

環境保護の観点から、対象車は環境に良い車に限られる点に注意が必要です。

また、適用期間は2023年4月1日～2026年3月31日までです。

上記の適用期間中に新規登録をおこなった車に限り、翌年度分について特例措置が適用されます。

区分	対象車
乗用車	電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車
軽自動車	電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車

2023年10月現在、適用期間は令和8年3月31日まで延長されています。

出典：国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要」