公開日2023.12.16
エコカー減税は中古車にも適用される?気になる減税制度を詳しく

中古車は、車両本体価格が新車に比べるとお手頃です。
中古車の購入を検討している方の中には、車両本体価格だけでなく、購入時にかかる税金も抑えることで、よりお手頃な価格で購入したいと考えている方も多いかもしれません。
一部の環境性能に優れたエコカーの場合、購入時の費用だけでなく維持費もお得にできます。
ここでは、エコカー減税を中心とする減税制度や、減税制度が中古車にも適用されるかなど、詳しく解説します。
エコカー減税とはどのような制度?

エコカー減税は、排出ガス性能や燃費性能が優れた自動車に対し、それらの性能に応じて自動車重量税が軽減される優遇措置の一つです。
まずはエコカー減税がどのような制度か見てみましょう。
エコカー減税の目的
環境省の「令和5年度 環境省税制改正要望結果の概要」によると、エコカー減税の目的は、地球温暖化対策とされています。
車が走行する際に排出する二酸化炭素(CO2)は、温室効果ガスともいわれ、地球温暖化の一因と考えられています。
エコカー減税の導入により、BEV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)などへの買い替えが進めば、二酸化炭素の排出量を減らすことが可能です。
2009年に経済産業省の主導で導入され、車検時にかかる負担を軽減できるのが特徴です。
参考:経済産業省 自動車課「令和5年度税制改正(車体課税の見直し及び延長)」
参考:環境省「令和5年度 環境省税制改正要望結果の概要」
エコカー減税の対象とされる税金は?
エコカー減税の対象とされる税金は、「自動車重量税」です。
自動車重量税とは、車両の重量によって課税額が決まる税金を指します。
車両重量が重いほど課税されますが、エコカー減税の対象車であれば、その排出ガス性能や燃費性能に応じて減税あるいは免税される仕組みです。
なお、エコカー減税が導入された2009年は、「自動車取得税」もエコカー減税の対象でした。
自動車取得税とは、車を購入した際に、取得価額に対し課税される税金のことです。
しかし、自動車取得税は2019年10月1日に廃止されています。
現在は、エコカー減税としての減税はありませんが、購入時の減税制度として「環境性能割」という減税制度が導入されています。
環境性能割については、このあと詳しくご紹介していきます。
参考:総務省「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」
エコカー減税が受けられる期間
2023年11月現在、エコカー減税が受けられる期間は、2026年4月末までです。
以前は2023年4月30日までとされていたものが、2022年12月に3年間延長されました。
適用基準も、2023年12月31日まで据え置かれています。
また、2023年12月31日以降は、燃費性能の向上を加味して、適用基準が段階的に引き上げられます。
とくに現行の適用基準でエコカー減税を受けたい場合は、2023年12月31日までに新車新規登録された車を購入する必要があるでしょう。
参考:経済産業省 自動車課「令和5年度税制改正(車体課税の見直し及び延長)」
エコカー減税の適用基準
2023年8月現在、エコカー減税の適用基準は下記の通りです。
2021年4月1日~2023年12月31日までの適用基準 (※1)
対象車 | 2030年度燃費基準 ※2 |
購入時検査 ※3 |
初回継続検査 ※4 |
BEV(電気自動車) PHEV(プラグインハイブリッド車) FCEV(燃料電池車) 天然ガス自動車など |
― | 免税 | 免税 |
ハイブリッド車・ガソリン車 | 120~125%達成 | 免税 | 免税 |
90~100%達成 | 免税 | 軽減なし | |
75~85%達成車 | 50%減税 | 軽減なし | |
60~70%達成車 | 25%減税 | 軽減なし |
(※1)適用期間内(2023年12月31日まで)に新車新規登録された車が対象
(※2)2020年度燃費基準達成以上 および 下記排出ガス基準達成が要件
★★★★:低排出ガス車 平成30年排出ガス基準50%低減レベル
★★★★★:低排出ガス車 平成30年排出ガス基準75%低減レベル
(※3)新車購入時の車検に支払う自動車重量税
(※4)初回継続車検時に支払う自動車重量税
この適用基準は、2023年12月31日までのものです。
以降は減免されるための適用基準が段階的に引き上げられるため、注意してください。
例として、2024年1月から2025年4月末の適用基準では、2030年度基準70%以上を達成していないと、25%の減税が受けられません。
参考:環境省「令和5年度 環境省税制改正要望結果の概要」
参考:経済産業省 自動車課「令和5年度税制改正(車体課税の見直し及び延長)」
エコカー減税は中古車にも適用される?

エコカー減税は、適用基準を満たしていれば中古車でも適用されます。
2026年4月末まで(現行の適用基準で減税を受けたい方は2023年12月31日まで)に新車新規登録をおこなった車であれば、自動車重量税を減免できます。
なお、エコカー減税で中古車が減免されるのは、「初回継続検査」のときです。
エコカー減税が適用されるタイミングには、「購入時検査」と「初回継続検査」の2つがあります。
しかし、購入時検査は新車を購入した際に受ける車検を指しているため、中古車は対象ではありません。
一方、初回継続検査は、購入時検査後に最初に受ける車検を指しており、中古車でもエコカー減税が適用されることがあります。
エコカー減税を受けたい場合は、初回継続検査を受ける前の中古車を探すと良いでしょう。
※初回継続検査は、上述した表に記載があるように、BEV、PHEV、FCEVに該当する車か、ガソリン車やハイブリッド車でも、2030年度燃費基準120%以上を達成している車が対象です。
押さえておきたい他の減税制度

エコカー減税以外にも、減税制度にはグリーン化特例と環境性能割があります。
それぞれどのような特徴があるか、併せて確認しましょう。
グリーン化特例
グリーン化特例も、エコカー減税と同様に減税制度の一つです。
環境性能に優れた車が対象とされる点はエコカー減税と似ていますが、対象とされる税金が自動車税(種別割)と、軽自動車税(種別割)という部分に違いが表れます。
自動車税(種別割)と軽自動車税(種別割)は、排気量に応じて課税される税金です。
グリーン化特例によって、環境性能に応じて概ね75%ほどの減税を受けられます。
中古車も対象で、適用期間は2026年3月31日までです。
ただ、減税されるのは購入翌年度分に限られる点と、対象となる車はBEV、PHEVなど一部のエコカーに限られます。
さらに、自家用車は対象外で、営業用乗用車のみ対象となるため、中古車の場合、対象となる車両は多くないでしょう。
2021年4月1日~2026年3月31日までの適用基準 (※1)
対象車 | 2030年度燃費基準 ※2 |
自動車税(種別割) | 軽自動車税(種別割) |
BEV、PHEV、FCEV (電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車など) |
― | 75%減税 | 75%減税 |
ハイブリッド車・ガソリン車など一部の営業用車両 ※3 |
90%達成 | 75%減税 | 50%減税 |
70%達成 | 50%減税 | 25%減税 |
(※1)適用期間内(2026年3月31日まで)に新車新規登録された車が対象
(※2)2020年度燃費基準達成以上 および 下記排出ガス基準達成が要件
★★★★:低排出ガス車 平成30年排出ガス基準50%低減レベル
★★★★★:低排出ガス車 平成30年排出ガス基準75%低減レベル
(※3)営業車のうち、ガソリン・LPG・クリーンディーゼル車・ハイブリッド車の場合、平成17年排出ガス規制75%低減車両又は平成30年排出ガス規制50%低減車両。自家用車は対象外
参考:国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要」
環境性能割
環境性能割は、廃止された自動車取得税の代わりに創設された制度です。
2019年10月1日、消費税が10%に上がったタイミングで導入されました。
車を取得したときにかかる税金で、環境性能に応じて0~3%に税率が変わります。
適用基準に合致する環境性能に優れた車であれば、かかる税金を抑えることが可能です。
中古車も、適用基準に合致した車で、取得時の車両価額(取得価額)が50万円を超えていれば適用されることがあります。
現行制度は、2023年12月31日まで継続しますが、以降はエコカー減税と同様に、段階的に適用基準の引き上げがおこなわれます。
2021年4月1日~2023年12月31日までの適用基準 (※1)
対象車 | 2030年度燃費基準 (※2) |
乗用車・営業車 | 軽自動車 |
BEV、PHEV、FCEV (電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車など) |
― | 非課税 | 非課税 |
ハイブリッド車・ガソリン車 | 85~120%達成 | 非課税 | 非課税 |
75~80%達成 | 1%課税(営業車は免税) | 非課税 | |
70%達成 | 2%課税(営業車は0.5%課税) | 1%課税 | |
65%達成 | 2%課税(営業車は0.5%課税) | 1%課税 | |
60%達成 | 2%課税(営業車は1%課税) | 1%課税 | |
60%未満 | 3%課税(営業車は2%課税) | 2%課税 |
(※1)税額は「取得価額×税率」で求められます。
(※2)2020年度燃費基準達成以上 および 下記排出ガス基準達成が要件
★★★★:低排出ガス車 平成30年排出ガス基準50%低減レベル
★★★★★:低排出ガス車 平成30年排出ガス基準75%低減レベル
参考:国土交通省「環境性能割の概要」
エコカーの中古車がおすすめ

中古車でも、上記のように税金が免税される車を選ぶことで、費用を抑えて購入できるケースがあります。
エコカー減税だけでなく、環境性能割を非課税にできることもあります。
購入時だけでなく、維持費を抑えることができる点を考慮しても エコカーを選ぶのはメリットがあるといえるでしょう。
下記は、トヨタモビリティ神奈川が扱うエコカーの一覧です。
エコカー減税、グリーン化特例、環境性能割、いずれかの対象とされることがありますので、参考にしてください。
中古車の場合、対象となる車は限られるため、気になる方は購入前に確認することがおすすめです。
車種 | 対象車種 (※1) |
コンパクト | ・アクア ・カローラスポーツ ・ヤリス ・ルーミー |
ミニバン | ・アルファード ・ヴェルファイア ・ヴォクシー ・シエンタ ・ノア |
セダン | ・カムリ ・カローラ ・カローラ アクシオ ・センチュリー ・クラウン ・プリウス ・MIRAI |
ワゴン | ・カローラ ツーリング ・カローラ フィールダー |
SUV | ・カローラ クロス ・クラウン(クロスオーバー) ・クラウン(スポーツ) ・ハイラックス ・ハリアー ・ヤリス クロス ・bZ4X ・RAV4 ・ライズ |
GR/GR SPORT | ・アクア GR SPORT ・C-HR GR SPORT ・ハイラックス GR SPORT ・ヤリス クロス GR SPORT |
軽自動車 | ・ピクシス エポック |
(※1)一覧は2023年11月現在のものです。一覧内の車種でも、年式やグレードなどによっては、エコカー減税やグリーン化特例、環境性能割などの対象から外れることがあります。
より詳しくは下記のページをご確認ください。
トヨタ エコカー対象車 | エコカー減税・環境性能割・グリーン化特例について | トヨタ自動車WEBサイト
まとめ

この記事では、エコカー減税を中心とする減税制度が中古車にも適用されるかなどを解説しました。
中古車でも一部の車両であれば、エコカー減税やグリーン化特例が適用されることがあり、環境性能割を非課税にすることも可能です。
お得なエコカーの中古車を、ぜひこの機会に検討してみてください。
トヨタモビリティ神奈川の中古車情報は、こちらからご確認頂けます。
中古車情報を見る※在庫車の状況は日々変動します。予めご了承ください。
また、ご希望の車種がお近くのトヨタモビリティ神奈川の中古車取扱店舗にない場合は、店舗間の在庫移動による取り寄せが可能です。
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