公開日2023.10.14
車の売却前に知りたい契約不適合責任。トラブル対策や注意点とは

現在乗っている車を売却したい、と考えている方は多いでしょう。
その情報を集める中で、「契約不適合責任(瑕疵担保責任)」という言葉を目にした方もいるかもしれません。
契約不適合責任については、その内容について知っておけば、初めての売却手続きでも安心できます。
今回は、車の売却前に知っておきたい契約不適合責任について、詳しく解説します。
契約不適合責任(瑕疵担保責任)とは

はじめに、「契約不適合責任」について見てみましょう。
契約不適合責任の目的
契約不適合責任は、民法第562条~564条などに記されている内容をまとめた呼称です。
一言でまとめると、買主の保護を目的とした法律といえます。
目的物の種類、数量、品質などに違いがある(不適合がある)場合に、売主に対して買主が責任を追及できる権利のことを指します。
今回の場合の目的物とは「車」を指し、売主は車を売却する「ご自身」、買主は車を買取りする「中古車取扱店舗」となります。
売買契約後、売却する車のグレードが違っていたり、未申告の不具合や欠陥といった瑕疵が発覚したりといった場合は、中古車取扱店舗(買主)が車を売却する人(売主)に対して、その責任を問うことできるというものです。
過失でも故意でも対象となる点に注意
契約不適合責任は、文字通り契約に適合していない場合の責任を意味します。
適合していないことに関しては、「過失」や「故意」どちらも問いません。
つまり、不注意によるミスである「過失」であっても、意図的に瑕疵を隠す「故意」のどちらであっても、責任を追及されます。
瑕疵担保責任とはどう違う?
2020年4月1日に法が改正されたことで名称が瑕疵担保責任から、契約不適合責任に変更されています。
古い書籍やサイトでは、瑕疵担保責任というように記載していることがありますが、指しているのは基本的に同じ法律です。
契約不適合責任で請求できる4つの権利
改正前は「契約で定められたものを引き渡せば事足りる」といった内容で、万が一目的物に瑕疵があった際、買主を保護することが難しいといわれてきました。
そこで改正後は、「損害賠償請求権」と「契約解除権」だけでなく、「履行の追完請求」と「代金減額請求の権利」などが加わり、買主の救済措置が増えています。
法律にかかわることなので少し難しく感じますが、簡単に覚えておきましょう。
損害賠償請求権
損害賠償請求権は、聞いたことがある方も多いでしょう。
具体的には、故意または過失によって相手に損益が生じた場合、生じた損害の賠償を請求できる権利です。
契約解除権
契約解除権は、同じく民法で定められている権利の一つで、名前のとおり契約を解除できる権利です。
契約不適合が生じた場合、売主に意思表示をすることで行使できます。
追完請求権
追完請求権とは、万一契約に対して不適合な事項があった場合、適合するように修補請求や代替引渡請求、不足分の引渡請求などができる権利です。
代金減額請求権
代金減額請求権は、目的物の目的や種類、品質や数量に関して、当初の契約通りのものでない場合、売主に対して代金の減額を請求できる権利です。
減額がいくらになるかは、取引しているものや状態によって変動しますので、決まった額を減額するという内容ではありません。
契約不適合責任に関する適応期間
契約不適合責任の適応期間は、原則として不適合とされる内容を知ってから1年です。
買主は、1年以内に売主に対して通知をおこなう必要があります。
また、民法上の時効があり、責任を追及せずに5年を超えてしまった場合は、時効とされます。
車の売却時に想定できる事例

では車を売却する際、契約不適合責任を追及されるシーンとはどのようなものがあるでしょうか。
ここで、具体的に見てみましょう。
契約内容の相違
車を売却する場合だと、申告した車種や年式、スペックなどに相違がある場合は契約内容の相違に該当します。
売却時には中古車取扱店舗のスタッフと確認するため、契約内容の相違が当てはまるケースはほとんどありません。
しかし、念のため売却を考えている車の車種や年式などに相違がないか、きちんと事前にご自身でチェックすることも大切です。
車の異常が見つかった場合
売却後、中古車取扱店舗が車の異常を見つけたというときも、契約不適合責任に当てはまります。
例えば、申告していなかった車の不具合、修復歴などの瑕疵が後で見つかったというケースです。
契約不適合責任のトラブル対策。巻き込まれないための注意点

では、契約不適合責任に関して、どのようなポイントに注意すると良いでしょうか。
ここで、具体的な対策と注意点をご紹介します。
売却前に車の基本情報を確認する
車の売却前に、車種や年式など車の情報に相違がないかをきちんとチェックするだけで、契約不適合責任の対策ができます。
車種や年式、スペックなどに相違があると契約不適合と見なされますが、申告をしっかりしていればその限りではありません。
車の基本的な情報は中古車取扱店舗のスタッフと確認することが多いため、基本情報が違うことはほとんどありません。
しかし、念のためにもご自身で可能な範囲は確認してみましょう。
査定時には瑕疵を正直に申告
もし車に不具合がある場合は、些細なことでも正確に申告しましょう。
査定額を少しでも上げるために黙っていたり、嘘の申告をしてしまったりすると、契約不適合責任を追及されるかもしれません。
ご自身が把握している範囲で、車の良いところも悪いところもすべて提示することが大切です。
信用できる中古車取扱店舗を選ぶ
車の売却は、信頼できる中古車取扱店舗を選ぶことも大事です。
全国さまざまな場所に車を買取りしてくれる中古車取扱店舗がありますし、個人同士でもインターネットを通じて取引することが可能です。
しかし、契約不適合責任は「任意規定」です。
任意規定とは、記載されていない箇所は民法がそのまま適用され、契約書に書かれた内容が優先的に適用される規定を指します。
買主が契約書に記載した内容が優先されるため、しっかりとした契約書を作成してくれる信頼できる中古車取扱店舗と契約を交わしましょう。
車を売却できる中古車取扱店舗をお探しの方はぜひトヨタモビリティ神奈川の中古車取扱店舗へご相談ください。
まとめ

今回は、車の売却前に知りたい、契約不適合責任について解説しました。
車を買取りに出した際、契約不適合責任が適用されるのではと、不安を感じてしまうかもしれません。
しかし実際には、ポイントを押さえて注意すれば防げるため、あまり心配する必要はありません。
売主であるご自身が気持ち良く取引できるように、これまでに述べたポイントに気を付けて、車の売却をおこなってください。
車の買取りは、トヨタモビリティ神奈川の中古車取扱店舗の全店舗で可能です。
トヨタ車以外も買取り可能ですので、ぜひご相談ください。
買取りの流れや必要書類などについては、下記で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。