公開日2023.10.31
中古車の名義変更は自分でおこなう必要ない?お店に任せるメリットや必要書類

車を購入する際、手続きが初めての方にとっては、ハードルが高く難しそうに感じるかもしれません。
特に、中古車を購入する際に必要な名義変更手続きに関しては不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
車の名義変更は、知人から車を譲り受けた場合や、ネットオークションなどで車を購入した場合はご自身でおこなう必要がありますが、ディーラーや中古車販売店などで購入した場合、各販売店が代行してくれるため、ご自身でおこなう必要はありません。
しかし、名義変更に必要な書類の中にはご自身で用意するものもあるため、名義変更について理解しておくと安心です。
この記事では、名義変更とはどういったものか、名義変更に必要な書類について解説します。
中古車の購入時に必要な名義変更とは

中古車の購入時における名義変更とは、車の所有者の変更があった際におこなう手続きのことです。
車の名義変更は正式には「移転登録」 といいますが、通称の「名義変更」の方が広く知られています。
所有者の変更があった場合、15日以内に手続きをおこなうことが、道路運送車両法(第13条)で定められています。
定められた期間中におこなわれなかった場合は、道路運送車両法違反(第109条2項)により、50万円以下の支払いの罰則となります。
名義変更は、家族から車を相続した場合や、個人間で車を売買した場合、ローンを完済した場合など、さまざまなシーンで必要です。
中古車の場合、売買契約前の名義人は中古車販売店になっているため、購入する際に販売店にて名義変更をおこないます。
基本的には販売店がおこなってくれるため、ご自身でおこなう必要はありません。
新規登録や変更登録とはどう違う?
車を購入した際、場合によっては名義変更ではなく「新規登録」や「変更登録」をおこなうこともあります。
いずれの場合でも、ディーラーや中古車販売店で中古車を購入する際は、手続きに関してはサポートしてもらえるため、担当者に確認のうえ必要書類を揃えましょう。
ここからは、それぞれの違いをご紹介します。
新規登録との違い
新規登録とは、公道を走るために車の登録とナンバープレートの交付を済ませる手続きです。
名義変更と新規登録は、状況に応じてどちらか一方をおこなえば問題ありません。
例えば中古車の場合は、車検が切れているかナンバーがない場合に、新規登録をおこなう必要があります。
なお、新規登録には名義変更とは違った書類が必要です。
新規登録に必要な書類については、国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトを参考にしてください。
変更登録との違い
名義変更は、車の所有者として名義人が変わる場合に必要な手続きです。
一方、名義人そのものが変わらず、氏名や住所が変更される場合におこなう手続きを変更登録といいます。
変更登録は、結婚で苗字が変わったときや、引っ越しで住所が変わったときなどに必要な手続きです。
名義変更と変更登録では手続きや必要書類に違いが表れます。
変更登録に必要な書類については、国土交通省自動車検査登録総合ポータルサイトを参考にしてください。
なぜ名義変更をおこなう必要がある?

名義変更は、車の所有者を証明するために必要です。
名義変更をおこなわないと、自動車税(軽自動車税)に関する通知が正しく通知されないため、自動車税を納めることが出来ません。
また、車検が受けられない、車の売却や下取りができないなど、さまざまなデメリットがあります。
また、名義変更をしなければ任意保険に加入もできません。
名義変更を中古車販売店に任せるメリット

ご自身でも名義変更をおこなうことが可能ですが、ディーラー、中古車販売店で車を購入した場合は、基本的に手続きを代行してくれます。
手数料は発生するものの、名義変更を任せることにはさまざまなメリットがあるため、ぜひ利用してください。
具体的には、下記の3つがメリットとして挙げられます。
- ・手続きの手間がない
- ・手続きの不備を防げる
- ・手続きがスムーズ
手続きの手間がない
中古車販売店に名義変更を任せるメリットの一つは、手続きの手間が省けることです。
名義変更をおこなうには、運輸支局や軽自動車検査協会といった行政機関に足を運ぶ必要があります。
窓口に申請書を提出し、新しい自動車検査証(車検証)の受け取りや自動車税の申告を済ませ、必要に応じてナンバープレートの変更までしなければなりません。
手続きそのものは1~2時間ほどで終わりますが、行政機関が遠い方や納車前で車がない方などにとっては、足を運ぶのも一苦労でしょう。
また、運輸支局や軽自動車検査協会は、土日祝日や年末年始は開いておらず、受付時間も限られています。
平日や日中に時間を作れない方にとって、手続きの手間がないことは大きなメリットといえます。
手続きの不備を防げる
名義変更の手続き不備を防げることもメリットとして挙げられます
普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と、管轄や必要書類が異なります。
そのため、特に初めての方だと必要書類を間違えてしまったり、記載した内容にミスがあったりということが起こり得ます。
その場合、必要書類を取得するところから再スタートしなければなりません。
平日にあまり時間が取れない方にとっては、億劫に感じられるのではないでしょうか。
ディーラーや中古車販売店で手続きをする場合は、必要書類の取得や手続き自体をサポートしてもらえるため、不備の心配はほとんどありません。
名義変更は15日以内におこなう必要があるため、スムーズな名義変更が求められます。
名義変更は、中古車を購入した販売店に任せるようにしましょう。
手続きがスムーズ
中古車販売店に手続きを依頼する場合は、手続き自体に慣れたスタッフが対応するためスムーズです。
例えば、ローンを利用して車を購入する場合などは、ローン完済後の手続きも必要になります。
そういった場合でも、ディーラーや中古車販売店で手続きをおこなっておけば、変更手続きの際もサポートしてもらえるため安心です。
必要書類なども教えてもらえるため、ご自身で調べることなく手続きを進めてもらうことができるため、円滑に進めることができるでしょう。
名義変更の必要書類とは

ご自身で名義変更の手続きをおこなわない場合も、一部の必要書類はご自身で揃える必要があります。
中古車の購入のみの場合と、下取りと購入をセットでおこなう場合で、必要書類に違いが表れることに注意してください。
例として、トヨタモビリティ神奈川で名義変更を委任する場合は、状況に応じて下記の書類が必要です。
中古車購入のみ | 中古車購入かつ下取り |
・車庫証明書(自動車保管場所証明書) ・実印 ・印鑑証明書 ・住民票の写し(不要な場合もあります) ・委任状 |
・車庫証明書 ・実印 ・印鑑証明書 ・住民票の写し ・委任状 ・自動車検査証(車検証) ・自賠責保険証 ・自動車税納税証明書 ・自動車リサイクル券 ・譲渡証明書 ・整備手帳・取扱説明書 |
中古車購入にあわせて下取りもしてもらう場合は、自動車検査証や自賠責保険証、自動車税納税証明書や自動車リサイクル券など必要書類が多くなります。
車庫証明書のように警察署で取得するものもありますが、印鑑証明書については、印鑑登録カードが手元にあれば、市区町村の役場・行政サービスコーナーで発行可能で、マイナンバーカードがあれば、マルチコピー機のあるコンビニでも発行できます。
印鑑登録カードがない場合は再度、役所での登録申請が必要になります。
また、買取りに出す際に必要な書類については、下記のコラムで解説しています。
まとめ

中古車を購入する際に必要な名義変更について、ご紹介しました。
車の購入時には名義変更が必要ですが、ご自身でおこなわなくても、ほとんどの場合は中古車販売店が代行してくれます。
手続きの手間が省ける、手続きの不備を防げるなど、スムーズに手続きを進めることができ、安心です。
神奈川県内で中古車の購入を検討されている方は、こちらからご相談ください。
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