公開日2024.11.14

気になる中古車の「諸費用」。購入時にかかる諸費用の内訳と内容を解説

新車だけでなく、中古車の購入時にも諸費用はかかります。

諸費用は、車両価格とともに「支払総額」に含まれて表示されているため、内訳が気になる方も多いでしょう。

この記事では、中古車購入時にかかる諸費用の内訳や、中古車選びの注意点などについて詳しくご紹介します。
 

支払総額、車両価格、諸費用の意味

「諸費用」がどのような費用を指すのかは、支払総額や車両価格などの用語も含めて押さえておくと、分かりやすいでしょう。

ここからは、それぞれの用語と意味を解説していきます。
 

諸費用とは

諸費用とは、車を購入するときに支払う車両価格以外にかかる費用のことを指し、具体的には保険料や税金、登録手続きに伴う費用などのことをいいます。

諸費用として含められる項目は、自動車公正競争規約・同施行規則によって定められているため、上記以外に分類される項目は「諸費用」という項目では請求することはできません。

例えば、ナンバープレート代、査定書の発行手数料は諸費用として計上され、中古車販売店が販売時に最低限おこなうべき費用は、車両価格に含まれています。
 

支払総額とは

支払総額とは、車両価格と諸費用を足した金額のことをいいます。

これまでは諸費用を表示する義務がなかったため、中古車販売店によっては車両価格のみ表示されており、不当な価格表示や不適切な販売行為をするなどの問題がありました。

しかし、2023年10月に「自動車公正競争規約・同施行規則」が改正されたことにより、支払総額を表示するよう義務付けられています。
 

車両価格とは

車両価格とは、消費税を含めた車両全体の価格です。

車両本体だけでなく、車両に取り付けられている、ナビやオーディオなどのオプションも価格に含まれます。

また、中古車販売店が「保証付き」や「整備付き」などの表示がある場合は、それらの費用も車両価格に含まれています。
 

諸費用の内訳

諸費用の金額は条件や内容によって異なりますが、10～20万円ほどが目安です。

ここでは、中古車購入時にかかる諸費用の内訳について紹介します。
 

保険料

諸費用に含まれる保険料は、主に自賠責保険料です。
 

自賠責保険料

自賠責保険料は、法律により加入が義務付けられている、自賠責保険の保険料です。

登録や新規車検の際に、車検期間プラス1ヶ月分をまとめて支払います。

基本的には、自家用自動車の場合は新規購入時37ヶ月、以降、継続車検24ヶ月ごとの車検のタイミングで加入するのが特徴です。

中古車購入時の場合は、車検が切れていれば、自賠責保険料25ヶ月分をまとめて支払い、車検が残っていれば、名義変更と車検の残り期間プラス１ヶ月の自賠責保険料（未経過相当額を含む）を支払うことになります。

なお、自賠責保険料は、車の区分や用途などによって違いが表れます。
 

保険期間に応じた自賠責保険料の例

保険期間	12ヶ月契約	18ヶ月契約	24ヶ月契約	25ヶ月契約	30ヶ月契約	36ヶ月契約	37ヶ月契約
自家用乗用自動車	11,500円	14,570円	17,650円	18,160円	20,670円	23,690円	24,190円
軽自動車（検査対象車）	11,440円	14,490円	17,540円	18,040円	20,530円	23,520円	24,010円

参考：損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率表_2023年1月18日届出」
※上記は、2023年4月1日以降に開始する契約に適用される金額です。
沖縄県を除く離島以外の地域に適用され、一部地域では上記以外の金額が設定されていることがあります。
 

税金（税金ではないが、税金に準じて扱うものを含む）

税金の項目には、正確には税金ではないものの、税金とほぼ同じ性質を持ったものも含まれます。

自動車税種別割

自動車税種別割は、車を所有している方が、都道府県や市区町村に納める税金です。

毎年4月1日現在、所有者として車検証に登録されている方、新規登録時といったタイミングで課税されます。

中古車の場合、登録月までは中古車販売店の負担となりますが、登録月の翌月からは購入者（登録名義人）の負担です。

そのため中古車購入時には、登録月の翌月から3月までの月割りを自動車種別割（未経過相当額を含む）として支払う必要があります。

なお、年額は自動車の区分や排気量などによって違いが表れます。
 

自動車税種別割の年額例

排気量区分	令和元年9月30日以前に初回新規登録	令和元年10月1日以後に初回新規登録
自家用軽自動車	10,800円	10,800円
電気自動車	29,500円	25,000円
1,000cc以下	29,500円	25,000円
1,000cc超～1,500cc以下	34,500円	30,500円
1,500cc超〜2,000cc以下	39,500円	36,000円
2,000cc超〜2,500cc以下	45,000円	43,500円
2,500cc超〜3,000cc以下	51,000円	50,000円
3,000cc超〜3,500cc以下	58,000円	57,000円
3,500cc超〜4,000cc以下	66,500円	65,500円
4,000cc超〜4,500cc以下	76,500円	75,500円
4,500cc超〜6,000cc以下	88,000円	87,000円
6,000cc超〜	111,000円	110,000円

出典：東京都主税局「自動車税種別割月割税額表（自家用）※令和元年１０月１日以後初回新規登録」

出典：総務省「地方税制度｜自動車税・軽自動車税種別割」

※2024年6月現在の、グリーン化特例が適用されていない標準税率の年額です。また、登録から13年以上経過した場合は、税額が上がります。
 

自動車税種別割について詳しくは、下記のコラムも参考にしてみてください。

中古車の購入時にかかる自動車税を徹底解説！新車との違いはある？
 

自動車重量税

自動車重量税は、新車登録時や車検時に支払う税金です。

中古車の場合、車検が切れていれば2年分まとめて支払いますが、車検が残っていれば次の車検までの支払いはありません。

自動車重量税の税額は、区分や車両重量で違いが表れるのが特徴です。
 

自動車重量税の税額例

車両重量	13年未満（2年分）	13年経過（2年分）	18年経過（2年分）
軽自動車（検査対象車）	6,600円	8,200円	8,800円
0.5t以下	8,200円	11,400円	12,600円
～1t	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t	24,600円	34,200円	37,800円
～2t	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t	41,000円	57,000円	63,000円
～3t	49,200円	68,400円	75,600円

参考：国土交通省「【継続車検を受ける場合】」

※2024年6月現在の、自家用かつエコカー減税が適用されない場合の税額です。
 

自動車税環境性能割／軽自動車税環境性能割

自動車税環境性能割は、車を購入した際に課せられる税金です。

軽自動車の場合は軽自動車税環境性能割という名称です。

自動車取得税の代わりに導入された税制度で、環境性能に優れた車ほど税率が軽減されるという特徴があります。

環境性能に応じて非課税、もしくは取得価額×1～3％の税率で課税されます（取得価額50万円以下の場合は非課税）。
 

法定費用

法定費用とは、車庫証明手続きや検査登録手続きなどの手数料として納付する、証紙代や印紙代のことです。

車庫証明の証紙代は、地域や自動車の種別によって違いが表れます。
 

車庫証明手続きの費用例

種別	費用
普通自動車	2,600～3,000円ほど （自動車保管場所証明書交付申請手数料+保管場所標章交付手数料）
軽自動車	500～610円ほど （保管場所標章交付手数料）

参考：神奈川県警察「自動車の保管場所(車庫)証明等の手続」

※2024年6月現在の情報です。
 

検査登録手続きの費用例

費用名	項目	費用
登録手数料	新規登録	500～900円
	移転登録	500円
	変更登録	350円
検査手数料（継続検査・持込検査の場合）	普通自動車	2,300円 （自動車審査証紙+検査登録印紙）
	小型自動車	2,200円 （自動車審査証紙+検査登録印紙）
	軽自動車	2,200円 （申請手数料）

参考：一般財団法人関東陸運振興センター「自動車の登録・検査手続きについて」

※2024年6月現在の情報です。
 

リサイクル預託金相当額

リサイクル預託金相当額とは、車の廃車時にかかる費用です。

リサイクル法に定めがあり、パーツのリサイクルや廃棄などにかかる費用を、あらかじめリサイクルセンターに預ける（預託）することで、リサイクル券を受け取ることができます。

基本的には、新車購入時や中古車購入時に前払いしますが、車を手放す際に廃車にせず売却するのであれば、支払った費用は戻ってくるのが特徴です。

リサイクル預託金相当額の金額は、車種によって違いが表れます。

また、リサイクル預託金は諸費用に含むこともでき、含まないは別途記載されます。
 

登録等に伴う費用（販売店が代行する場合）

登録などに伴う費用とは、中古車購入に伴い、さまざまな登録を中古車販売店に代行してもらう場合の手数料のことです。

検査登録手続代行費用

検査登録手続代行費用は、検査登録手続きを、中古車販売店が代行する場合の手数料です。

手続きは、普通自動車の場合は管轄の運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車の場合は軽自動車検査協会でおこないます。

手数料は、中古車販売店によって違いが表れる部分です。

また、指定工場で検査がおこなえる場合は「検査費用」、認証工場で検査をおこなう場合は「車両持込費用」の名称で記載されます。
 

車庫証明手続代行費用

車庫証明手続代行費用は、車庫証明手続きを、中古車販売店が代行する場合の手数料です。

手続きは、購入した中古車が保管される場所を管轄している警察署でおこないます。

手数料は、中古車販売店によって違いが表れます。

車庫証明手続きは、公道を走らない車や、一部の地域を除いて軽自動車に関しても取得不要ですが、基本的にはどなたも必要です。

手続きの不備がないよう、基本的には、中古車販売店で代行してもらうのがおすすめです。
 

注意したい？支払総額に含まれない諸費用とは

基本的には諸費用は支払総額に含まれて表示されていますが、支払総額に含まれない諸費用がある点に注意しましょう。

これらは諸費用としては適切ですが、購入する人にとって必要かどうかが異なるものが挙げられます。

追加でかかることがある諸費用は、下記のようなものがあります。
 

希望ナンバー申請費用

希望ナンバー申請費用とは、ナンバープレートに記載する番号に希望があった場合に発生する費用です。

中古車購入時に、新規登録や移転登録などを伴う場合、希望ナンバー制度を利用してナンバープレートの番号をご自身の好きな番号に変更できます。

ペイント式や字光式などに分かれており、4,000～10,000円ほどの費用がかかります。
 

参考：一般社団法人 全国自動車標板協議会「希望番号申込について | 希望番号・図柄ナンバープレート申込サービス」
 

登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）

登録等に伴う費用として含まれることがあるのは、下記の4つです。

下取車諸手続代行費用

下取車諸手続代行費用とは、下取りに必要な手続きを中古車販売店が代行する場合の費用です。

主に車のローンが残っており、名義が信販会社から変更されていない場合や、ローンが完済されていても所有権解除がおこなわれておらず、名義が他の販売店のままだった場合などにも発生します。

下取りをおこなうかどうかは人によって違いが表れるため、あらかじめ支払総額には含まれておらず、下取りをおこなう場合に諸費用として追加されます。
 

下取車査定料

下取車査定料とは、下取りする車を査定する際にかかる手数料のことです。

中古自動車査定士のような専門資格を持った方に査定を依頼する場合に、発生することがあります。

下取車査定料が発生する場合には、あらかじめ説明をすることと、査定書の発行が求められます。

要不要が分かれるため、あらかじめ支払総額に含むことはなく、依頼があった場合に諸費用として追加されます。
 

管轄外登録（届出）費用

管轄外登録（届出）費用とは、管轄外の運輸支局で県外登録（届出）などをおこなう際に発生する追加費用です。

ただ、県外登録（届出）は、人によって要不要が分かれます。

そのため、あらかじめ表示される支払総額には含まれることはなく、必要に応じて諸費用として追加されます。
 

納車費用（店頭納車以外の場合）

納車費用とは、購入した方が指定した場所に納車を依頼した場合の追加費用です。

購入した方が、日程の都合で店頭納車が難しい場合は、ご自宅の駐車場のような指定の場所で納車をおこなうことがあります。

こちらも、人によって要不要が分かれる項目のため、あらかじめ表示される支払総額には含まれません。

必要がある場合に、諸費用に追加されます。
 

中古車購入時の諸費用は抑えられる？

上記のように、諸費用にはさまざまな項目があります。

諸費用の金額は人によって違いが表れるとはいえ、抑えることはできるでしょうか。

ここでは、諸費用を抑えるポイントを見ていきましょう。
 

不要な内容を希望しない

希望ナンバー申請費用、下取車査定料、納車費用などの諸費用を省くことで金額を抑えることができるでしょう。

ご自身が希望する番号でナンバープレートを申請したり、下取車を専門家に査定してもらったり、店頭以外で納車してもらったりといったことを希望しなければ、追加の諸費用がかからず、費用を抑えることができます。

車庫証明手続代行費用などは、納車をスムーズにおこなうために中古車販売店に代行してもらうのがおすすめです。
 

税金に注目して中古車を選ぶ

中古車を選ぶ際、税金に注目して選ぶことで諸費用を抑えることができます。

例えば、購入時に一度だけかかる環境性能割は、環境性能が条件を満たしていれば非課税となり、抑えることが可能です。

また、定期的に課税される自動車税（種別割）は総排気量、自動車重量税は車両重量によって税額が変わります。

車種によっては車検費用にも違いが表れるため、諸費用を抑える意識を持つと、維持費の節約につながります。
 

中古車選びで注意したい点

中古車は、諸費用以外にもさまざまな点を見て選ぶ必要があります。

ここでは、中古車選びで注意すべきポイントについて見ていきましょう。
 

年式と総走行距離はメンテナンス状況を見て判断する

中古車を選ぶ際、良い状態の車を選ぶ基準として年式と総走行距離は気になる方が多いでしょう。

低年式車や総走行距離が多い車などは、車両価格も安く抑えられていることが多いですが、消耗品の劣化や故障のリスクを心配に思うかもしれません。

そのようなときは、メンテナンス状況を見て判断するのがおすすめです。

例えば、メーカー系列ディーラーで扱っている中古車であれば、車種に合わせた適切なメンテナンスがおこなわれており、安心できます。
 

整備記録簿がある中古車を選ぶ

その中古車の整備記録簿があるかどうかも、判断材料の一つです。

整備記録簿は、メンテナンスノートや点検整備記録簿とも呼ばれ、新車時から現在までの、メンテナンス状況が記録されている書類を指します。

今までにどのようなメンテナンスがおこなわれてきて、消耗品が交換されているかなど、さまざまな情報が書かれています。

事故による骨格の損傷や水没など、トラブルに見舞われたかどうかも調べることが可能です。

整備記録簿は、道路運送車両法によって1～2年間の保管期間が定められており、その期間を過ぎている中古車だと、保管していないこともあるかもしれません。

安心して乗り続けたい方は、整備記録簿がある中古車を選ぶと良いでしょう。

また、トヨタ車であれば、トヨタ認定中古車を選ぶことで車両検査証明書を見ることができ、車の状態や修復歴を確認することができます。

トヨタモビリティ神奈川では、トヨタ認定中古車だけでなく全ての車両に車両検査証明書を発行しております。
 

車検の残り期間を確認しておく

中古車を購入する際、車検の残り期間は必ず確認しておきましょう。

中古車は、車検期間が残っている車と、車検期間が切れている車に分かれ、中古車販売店によっては車検なしの車を購入できるお店もあります。

車検が残っている中古車は、期間分の金額が支払総額に反映されており、すぐに運転できるというメリットがあります。

一方、車検が切れている車は、支払総額が抑えられているというメリットがある反面、公道を走るためにはすぐに車検を受ける必要があり、その際は車検法定費用もかかるというデメリットもあります。

どちらも費用的な差はあまりないため、すぐに乗り始めたい方は車検が残っている中古車を選ぶと良いでしょう。

トヨタモビリティ神奈川では、車検切れの乗用車の場合、新規車検として24ヶ月分の車検がついているため安心して購入できます。
 

保証を重視して選ぶ

中古車選びでは、保証を重視して選ぶことも大切です。

中古車は、新車から年数が経っており、メーカー保証が切れていることも珍しくありません。

また、メーカー保証の継承ができても、購入後、短期間で切れてしまうこともあるでしょう。

中古車販売店によっては独自の保証を用意していることもあり、一定期間や一定距離の保証を付けられることがあります。

充実した保証内容であれば、万が一のトラブルに備え、安心して運転できます。

トヨタモビリティ神奈川では、メーカー・年式を問わない走行距離無制限の無償保証（ロングラン保証）をご用意しています。

※一部ロングラン保証をお付けできない車種もございます。詳しくはお近くのトヨタモビリティ神奈川の中古車取扱店舗へおたずねください。

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まとめ

この記事では、中古車購入時にかかる諸費用について、内訳とその内容を詳しくご紹介しました。

諸費用は、自動車公正競争規約・同施行規則の改正によって、「保険料」、「税金（税金ではないが、税金に準じて扱うものを含む）」、「登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）」の3項目に定められています。

最低限おこなうべき洗車やクリーニングなどの費用は、上記に該当しないため、契約時に諸費用として請求されることはありません。

請求される場合は、あらかじめ車両価格として支払総額に含めて表示されています。

ご自身の状況や選んだ車種などによって変わりますが、諸費用は10～20万円ほどを目安として考え、中古車購入を検討してみてください。。

トヨタモビリティ神奈川が扱う中古車情報は、こちらからご確認頂けます。

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また、お近くの店舗にご希望の中古車がない場合でも、店舗間の在庫移動による取り寄せが可能です。

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